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菅井一般質問【6月第2回定例会(6月10日)】

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笠間市議会の映像配信

一般質問の要旨【平成28年6月10日午前11時頃予定】
今回の一般質問は「1.筑波海軍航空隊記念館について」「2.笠間市第2次総合計画の策定及び議会との関わりについて」を行います。

1.筑波海軍航空隊記念館について
始めに、「1.筑波海軍航空隊記念館について」を質問いたします。
皆さんご存知の通り、かつて、この広大な敷地は、「霞ヶ浦海軍航空隊友部分隊」が、そして旧病棟は「旧海軍司令部庁舎」がおかれておりました。
その後、昭和35年に「茨城県立友部病院」が開設し、社会復帰の促進を念頭に病棟開放性の導入など積極的な開放治療を実施し、全国から「東洋一」と注目を浴びてきております。平成23年に現在の県立心の医療センターの新病棟建設築移転に伴い、その旧病棟は「筑波海軍航空隊記念館」として利用されてきました。
そして、平成24年には映画「永遠の0」の撮影が行われ、翌25年12月には「筑波海軍航空隊記念館」としてオープンし現在に至っております。
また、「筑波海軍航空隊」は旧海軍の訓練基地であると共に、神風特攻隊として多くの若者を戦場へ、死地へ送ることとなった原点でもあります。
一説には、太平洋戦争時の「特攻の意思確認」が行われ、その中から「特攻」の最初の志願者が出ており、それに続く「桜花」の開発や最終的には脱出装置を取り外した「回天」へと続く、二度と帰ってこれない状況に若者を送った、その悲劇の起点であるともいわれております。
正に、この地は「特攻」が容認されていく過程が作り上げられた現存する現場であります。
無くなられた方々に哀悼の意を述べるとともに、戦争は決して二度と繰り返してはならないと思います。その為にその歴史的な事実を直視し、後世に伝える事が私たちの役割と考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
また、この施設は単に笠間市としての遺産というよりは、茨城県、果ては日本の遺産でもあるとおもいますが、阿見町にある「予科練平和祈念館」や小美玉市の旧百里海軍航空隊等県内の戦争に関わった地との連携や、全国から集まる来客者に対する広域連携についてお尋ねいたします。
そこで、以下の質問を行います。
①波海軍航空隊記念館の開設から現在までの経緯について
②これまでの来場者やイベント等の実績について
③笠間市に果たした効果についてどうとらえているか
④笠間市としてのこれまでの役割について
⑤記念館として当初予定されていた期間は終わったが、今後どうするかの現在の状況について
⑥笠間市として、今後どのような姿勢で臨むか

次に
2.笠間市第2次総合計画の策定及び議会との関わりについてを質問いたします。
質問の趣旨は、新笠間市が平成18年に合併し作成した第1次総合計画が本年度で終了し、今後の笠間市の方向性を示す第2次計画が今策定中であります。
そこで、合併以前からの各市町の将来像を示したそれぞれの総合計画、合併に伴う新市建設計画を受け、新たな笠間市として策定された総合計画に基づく施策が、10年間においてどのような成果をあげ、また今後の笠間市の将来像を策定するにあたり、現時点での考え方について質問をするとともに、その策定の過程において、市民の役割や議会との関わりを議論していきたいと思っております。
そこで、総合計画の策定と住民投票について質問を行い、市民、議会、執行部の役割について議論を行っていきたいと考えております。
前置きが長くなりましたが、まず、総合計画の策定についてお尋ねいたします。
総合計画は、笠間市が今後どのような都市を目指していくのか、その将来像とそれを実現するための政策及び施策の方向を示す市の最上位計画であり、市民と行政が共に考え、築く、新しいまちづくり指針となるものです。
現基本構想の目指すべき将来像は「住みよいまち 訪れてよいまち 笠間 みんなで創る 文化交流都市」となっております。
また、議決事項とする意味についてについては、従来は基本構想については地方自治法上議会の議決を必要とすることとなっておりましたが、法律改正により現在は不要となっております。
今回今定例会において、議決を必要とする条例が提出されていますが、通常は議会側から議決を求めるのが普通であるなか、笠間市としては、逆に執行部からあえて議決を必要とする判断をした、その経緯及び趣旨についてお尋ねいたします。

また、最近、県内のつくば市、竜ケ崎市、水戸市、において住民投票条令が議会において議決に附されたされたほか那珂市や城里町においては常設型の住民投票条例が検討されているところであります。地方自治は住民の代表である市長と議会の二元代表制であり、相互の協議・議論・議決によって進められる事が原則であり、住民の意思は、選挙による意思表示のほか、各種の審議会、懇談会やアンケート調査等により行政運営に反映させておりますが、制度として直接住民に聞く住民投票制度があります。そこで、それらを検証しようという動きがあり、旧友部町企画課長であった常磐大学吉田教授が中心になり、シンポジウムが計画されております。県内の全市町村長及び議長に対し、アンケート調査を行っているところではあります。
そこで、住民投票については、
市長に対し住民投票に関するアンケートが来ていると思うがそれに対しどう回答を行ったか
地方自治を実行する上で、市長・議会・市民のそれぞれの役割についてどう考えているかを質問します。

①合計画策定の制度的な変遷及び位置づけについて
②合併前の旧市町の計画、新市建設計画、第1次計画の組み立てについて
③第1次計画の目標に対する成果の分析状況について
④市長として成果をどうとらえているか
⑤第2次計画策定の趣旨及び位置づけについて
⑥策定する計画の期間及び構造等についてについては、さる全員協議会においてその概要が示されておりますが、その具体的内容についてお尋ねいたします。
・刻々と変化する社会経済情勢に柔軟かつ機動的に対応できる計画とする。
・主要事業の財源見通しや財政計画等を踏まえた実現性と信頼性の高い計画とする。
・総合計画と個別計画の位置付けや役割、関係性を明確にし、行政計画の一休性と統一性を図る。
・行政運営システムに適切に組み込むことで、計画の運用性のさらなる向上を図る。
・市民に伝えやすく、理解していただけるよう、よりわかりやすい表現やデザインとする。
⑦笠間市創生総合戦略や個別計画との関係について
⑧基本的事項についての考え方について
⑨議決事項とする意味について
⑩市長として今後10年をどう考えるか。、
⑪住民投票について市長に対し住民投票に関するアンケートが来ていると思うがそれに対しどう回答を行ったか
⑫地方自治を実行する上で、市長・議会・市民のそれぞれの役割についてどう考えているか

 

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